東京オリンピックの前年となる2019年に、テクノサイエンス社はサプリメントがドーピング違反であると摘発されました。この摘発は、事実関係が不明瞭で、事実と異なるにもかかわらず、現在も審議が続けられています。そこで、弊社は、2023年4月に関係機関に対して訴訟を起こし、損害賠償を請求しました。裁判に先立ち事実関係を説明するための記者会見を開催する予定です。

この記事では、前回の記事に続き、記者会見でお伝えする内容を一般の方にわかりやすく説明いたします。前編では「JADAがテクノサイエンス社をドーピング違反と判断したのは意図的である」ことを理由をあげて解説しました。今回は後編として「なぜJADAは意図的にドーピング陽性判断をしたのか」を紐解いていきます。

前編「JADAの判断は意図的であると考えられる理由」のまとめ

前編では、「選手の陽性の原因を弊社サプリメントとしたのは関係機関の意図的な操作による」という以前からの弊社の主張を3つの理由をあげて説明しました。

【選手の陽性の原因を弊社サプリメントとしたのは意図的であると判断する理由】

・検出された量がごくわずかである

→弊社のサプリメントから検出された薬物（オスタリン）の量は、非常にわずかでした（1包20mlから18ng／1ng=1/1000000000g）。この量は薬物が効果を発揮する量を全く満たしていません。選手の尿中から検出されたオスタリンは弊社とは別の製品で摂取していたということになります。

・サンプルの検査方法が不自然

→該当選手は複数のサプリメントを摂取していましたが、テクノサイエンス社のサプリメントのみが国内で分析されました。アメリカで分析された残りの製品は陰性で、弊社の製品のみが陽性と判断された結果には意図的な操作があると推測されます。

・サンプルの在庫数量が不一致

→選手の購入履歴とサンプルの在庫数量が一致せず、当該の大会時には弊社のサプリメントが手元になかった可能性が考えられます。また、当時、1カ月前に行われた大会では陰性結果が出ています。サプリメントの在庫数や1カ月前の陰性結果は、考慮されずに陽性結果が下されています。

以上3点の理由から、「JADAがテクノサイエンス社にドーピングの原因があると判断したのは意図的であった」というのが弊社の主張です。

国際規約であるスポーツ基本法第29条（ドーピング防止活動の推進）に反し、ドーピングの原因とならないものを原因としているJADAは、ドーピング防止を推進するどころか、選手のドーピング隠蔽の助長をしていると言っても過言ではありません。

JADAが意図的に陽性判断を下した理由ー「サプリメントの認証制度」を推進して利権を得るため

弊社の結論から述べます。JADAが陽性判断を下した理由は、JADAが統括する「サプリメントの認証制度」を推進して利権を得るため、だと考えます。つまり、認証制度をクリアしていないサプリメント（＝テクノサイエンス社のサプリメント）の危険性をアピールすることが今回のドーピング陽性判断の狙いだったのではないか、ということです。

【JADAがテクノサイエンス社のサプリメントを陽性判断した狙い】
認証制度をクリアしていないサプリメントでドーピング陽性になった、という事実を意図的に作り出すことで、認証制度の重要性を世間にアピールした。

この結論に至った理由を以下に着目して紐解いていきます。

・サプリメントの認証制度とは？
・制度によってJADAにどんな利権がもたらされるのか

JADAが推進する「サプリメント認証制度」とは？
サプリメントの認証制度とは、JADAが実施主体で展開されているアンチドーピング施策の1つです。制度の中身は、アスリートが使用するサプリメント製造に対し、生産施設審査や製品分析などを実施し、JADAの認証を取得したサプリメントの使用を推進しよう、という内容です。2019年に制定された「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」に基づいて施行されています。

問題は、制度の基本方針になっている「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」に非常に矛盾点が多いことです。中身をよく見てみると、ガイドラインには食品表示法、薬機法、独占禁止法に違反する内容が散見されます。矛盾点がありながら、ガイドラインを推し進める背景には、制度によってもたらされる利権が見え隠れしています。

制度によってJADAと関係機関にもたらされる利権

JADAが矛盾点の多いガイドラインをもとにサプリメントの認証制度を進める背景には、制度によってもたらされる経済的な利点があると考えられます。たとえば次のようなものがあげられます。

【JADAと関係機関にもたらされる利権】
・JADAとつながりがある大手製薬会社によるサプリメント市場の独占
・スポンサーであるマスメディアの後ろ盾の獲得

JADAが制定するドーピングの基本方針やガイドラインの矛盾点

前述した「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」の矛盾点を紹介します。

矛盾点①：サプリメントの全成分表記が義務付けられていない

「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」第3-3 栄養補給剤に関する情報の提供及び指導より栄養補給剤(いわゆるサプリメント)は、含まれている成分（原材料）全てを表記することが義務付けられていません。

食品表示法との矛盾

サプリメントは食品であるため、食品表示法に従い原材料を全て表記することが義務付けられています。しかし、JADAの基本方針ではサプリメントの成分表記を義務付けていません。これは文部科学省の食品表示法に反しており、違法行為に該当します。

薬機法との矛盾

サプリメントは医薬品に使用される成分の使用が薬機法で禁じられています。健康被害が出る可能性のある成分が使用され、それが表示されない可能性があるならば、食品表示法とともに薬機法に違反する行為になります。

矛盾点②：第三者による中立的な視点が欠如している

JADAが進めるドーピング防止活動及びサプリメント認証制度の推進は、JADAに関連した有識者メンバーが集まって行われています。第三者の関与がほとんどなく、中立的な対応とは到底言えません。

独占禁止法との矛盾

中立的な視点が介在しない認証制度は、独占禁止法に違反する行為だといえます。世界ドーピング防止機構（WADA）はサプリメントの分析は行わず、認証制度も必要ないという立場を確立しています。

まとめ

JADAは、サプリメント認証制度推進によって各方面の利権を得るため、意図的にテクノサイエンス社をドーピング問題に巻き込んだ、これが弊社の主張です。

もし弊社の主張が事実だとすれば、本件は、スポーツ業界だけでなく、日本の食品や薬品の信頼や安全性の損失をも引き起こす深刻な問題になるはずです。不必要な制度によって、不利益を被るスポーツ選手や関係者、弊社のような中小企業が今後も増えることは絶対に避けなければなりません。未来のアスリートが心身の健康を保証され、安心してパフォーマンスに集中できるよう、これからも声をあげ続けていきます。

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